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よくある法改正には、経理・人事・労務に関係するものも少なくないかと思いますが、御社ではどのように対応されてますか？
最近の動きとして、2023年のインボイス制度の導入や2024年の電子帳簿保存法の義務化・定額減税の対応などが記憶に新しいのではないでしょうか。
　
2025年（令和7年）には、経理・人事・労務に関連する法改正が複数予定されています。
今回は主な改正の一部をまとめましたので、ご参考にしていただけますと幸いです。
　
・育児介護休業法等改正(2025/4/1・2025/10/1)
・雇用保険法等改正(2025/4/1・2025/10/1)
・重要経済安保情報保護法(2025/5/1までに施行)
　
・・と、来年はこのような予定になっております。
企業が事業を行ううえで、このような関連法規の改正を避けては通れません。
　
関連法規が改正されると、その対応をするためにせっかく構築した業務フローの変更が発生したり、担当者の時間が多く取られてしまいます。
しかし情報が入らずに未対応だと法改正に乗り遅れてしまい、最悪ペナルティを受ける可能性があったりと、リスクも大きくなります。
　
このような問題も弊社のような経理アウトソーシング会社で解決できることとなっております。
経理にまつわる情報に対して常にアンテナを張っているため、いち早く情報をキャッチして迅速にクライアント様への説明と対応をしております。
その辺りのリスクは排除しながら安心して経営をおし進めることが可能となります。
　
これまでの改正や2025年からの改正についてのご相談等も受け付けておりますので、ぜひご連絡いただけますと幸いです😊