「うちは小さな会社だから税務調査なんて関係ない」と思っていませんか？
　
税務調査は毎年20万件ほど実施されており、さらに法人だけでなく個人事業主の方も対象となるため、税務調査の対象になる可能性は規模の大小にかかわらず誰にでもあります。
　
今回はどんな時に税務調査が来る可能性があるのか、パターン別に解説します。
　

知らないと危険！税務調査が来るタイミングとその対策

１．売上や利益が急激に増加した場合
　
会社の売上や利益が短期間で大きく伸びると、税務署は「適切に申告されているのか？」と疑問を持ちます。
特に前年度と比べて極端な変動がある場合は、税務調査が入る可能性が高まります。
　
２．申告内容に不自然な点がある場合
例えばですが、
・経費が極端に多い
・利益率が異常に低い
・特定の取引先とのやりとりが多すぎる
・売上計上のタイミングが不自然
　
など、業界の平均と大きく異なる数値があると税務署はチェックを強化します。
　
３．無申告や申告漏れがある場合
法人税や消費税などを適切に申告していない、または過去に申告漏れを指摘されたことがある場合、税務署の監視対象となることがあります。
特に消費税の課税事業者でありながら無申告のままでいると、調査が入る可能性高くなります。
　
４．同業他社との比較で異常な点が見られる場合
　
税務署は、業種ごとに標準的な利益率や経費率を把握しています。
そのため、同業他社と比べて異常に利益率が低かったり、過度な経費計上がされていたりすると、「何か不正があるのでは？」と疑われることがあります。
　
５．過去に税務調査を受けた際に問題を指摘された場合
　
過去の税務調査で修正申告を求められたり、何らかの指摘を受けたりした場合、税務署はその企業をリストアップして一定期間後に再度調査を実施することがあります。
以前の指摘事項が改善されているかを確認するために、再調査が行われるケースも珍しくはありません。
　
６．外部からの通報や情報提供があった場合
　
元社員や取引先などからの通報により税務調査が入ることもあります。
特に、従業員の給与未払い問題や不正経理の噂が広まると、税務署に情報提供が行われることがあり、調査が実施される可能性が高まります。
　

　

まとめ

税務調査が来る可能性は、上記パターンのような特定の状況で高くなります。
適切な会計処理を行い、日頃から正しく税務申告をすることが、税務調査のリスクを低減する最善の方法です。
　
税務調査が来ても慌てないよう、日々の取引からしっかりと準備をしておきましょう！