先日、Amazonを利用した際の帳簿の保存方法についてご質問を頂きました。
質問内容として「店名について記載する際はAmazonという大きなくくりか、販売元のショップ名のどちらで保存すればよいですか？」というものです。
　
ちなみにこれは、筆者も以前実際に悩んだ経験があるトピックです。
電子帳簿保存法も関係してくるので、総合的な対策を考えていきましょう。

電子帳簿保存法で要注意！Amazon購入時の「店名記載」正解は？

まずは電子帳簿保存法について
　
ここで気にしておきたいのが、電子帳簿保存法の存在です。
電子帳簿保存法（電帳法）は、帳簿や書類を紙ではなく電子データで保存する際のルールを定めた法律のことを言います。
大きく分けて
・電子帳簿等保存
・スキャナ保存
・電子取引データの保存
の３種類が対象となり、対象となるデータは7年間（一定の条件を満たせば5年間）保存する必要があります。
　
この中でAmazonや楽天、Yahooショッピングなどからの商品購入やネットバンキングの取引明細などは、「電子取引データ」に該当しますので電子取引データの保存について、詳しく見ていきましょう！
　
電子取引データの保存について
　
2024年1月から電子データでの保存が義務化されております。
紙に印刷して保存は認められないので注意しましょう！
　
保存する際のルールとして、３つの条件で検索できるように整理しておく必要があります。
１）取引年⽉日・取引金額・取引先
２）日付または金額の範囲指定
３）2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件で検索
　

　
対策しておきたい税務調査
　
税務調査が来たタイミングでは売上や経費の適正さが重点的にチェックされるため、誰が・いつ・どこに・なんの目的で・いくらの支払いをしたかを説明できるようにしておいた方がいざという時に安心です。
なので、冒頭の質問に対する回答としては
「ショップ名を明確にする必要がありますので、販売元まで追いかけて分かりやすいように記載しておいた方が安心です」というものになります。
　
どのように明確に記しておくか、例を挙げて説明します。
　
記入例
　
仕訳　　　：2/28 消耗品費 100円 / BK100円 備考 Amazon 〇×文具店 鉛筆代
ファイル名：2025.2.28_Amazon _〇×文具店_100_明細書.pdf
　
振り返った時にも分かりやすく、事業の透明性を高めるためにこのような記入がおすすめです。
　

まとめ

Amazonや楽天、Yahooショッピングなどからの商品購入やネットバンキングの取引明細などは、「電子取引データ」として2024年1月から保存が義務化されております。
　
対応できるようにファイル名を変更しようとすると、
　
取引年月日_プラットフォーム名_取引先（ショップ）名_取引金額_明細書.pdf形式
　
ショップ名まで明らかにして分かりやすくしておきましょう！
何かありましたらお問い合わせください😊